株式投資の確定申告は自分でする？税理士依頼する？
株式投資で儲かったときも確定申告しないといけないです。
その時期や面倒な確定申告を自分でしなくても証券会社にしてもらう方法まで解説していきます。
株式投資の確定申告いつ
確定申告は原則、その年1年間で行われた譲渡に対して翌年の2月16日から3月15日に手続きを行わなければなりません。
なお、株式投資などを通して生じた譲渡損益計算の日付の基準は一般的に「譲渡日」とされています。
ただ、一般預かりなどを利用した場合約定日を日付として使える場合もあるため、詳細については確定申告の提出先である所轄の税務署に確認するのがおすすめです。
一方で特定口座を利用している場合譲渡日をベースとして譲渡損益が計算されます。
税金対策と税金の控除は？
このように株式投資で得た利益に課される税金は、すでに実現している利益や損失のみが対象です。
つまり、保有している株にどれだけ含み益があっても売らない限り税金が課せられることは一切ありません。
逆に、どれだけ多くの含み損がある状態であっても売って実現しない限り利益として相殺されることもありません。
そのため、その前の年の取引で損失を出し繰越損失がまだ残っている場合は年内に利益を作ることが節税につながります。
なお、この繰越損失は繰越控除とも呼ばれる利益がマイナスになったときにその損失をよく年以降3年間にわたり持ち越し利益や配当利益と通算できる制度です。
また、その年にすでに利益がたくさん出している場合は保有株に含み損を抱えた塩漬け株があるなら、すぐに売却して損失を実現すると税金を少なくできます。
加えて、利益が38万円以下の場合確定申告をすることで還付を受けられることがあるので上手に活用しましょう。非課税のNISA口座の活用も積極的に行うのがおすすめです。
特定口座なら確定申告しなくていい？？？
株式投資にあたっては、特定口座と呼ばれる口座を利用することもできます。
この特定口座というのは申告分離課税の対象となる上場株式などの譲渡損益を管理してもらえる口座のことで、要は納税者の申告や手続きの負担を軽減を目的とした存在です。
そんな特定口座は1証券会社につき1つ作れますが、その際には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれかを選択する必要があります。このうち、源泉徴収ありの特定口座を選択した場合、取引を行うたびに証券会社から税金が徴収あるいは還付されます。
つまり、源泉徴収ありを選択している場合いちいち確定申告を自分で行う必要はありません。
一方で、源泉徴収なしを選択している場合は一連の手続きは簡略化されてはいるものの、確定申告を自分で行う必要があります。
そのため、確定申告などの手続きが面倒で税金の処理を誰かに任せてしまいたい場合源泉徴収ありの特定口座を選択しておくのがおすすめです。
ただ、源泉徴収ありを選んでしまうと会社員などにおいて確定申告を行う必要がない20万円以下の所得も源泉徴収の対象となる点には注意が必要です。
また、譲渡損失が大きい場合確定申告を別途行わないと損失の繰越控除などができず無駄に所得税を支払う羽目になる可能性があります。
株式投資の利益の税率は何%
株式投資を通して得た利益である「配当金」と「譲渡（売却）益」には税金がかかります。
このうち上場株式などを通して得られる配当金は、「配当所得」として税率20.315%が課税されます。
詳細な内訳を説明すると、復興特別税を含む所得税として15.315%、住民税として5%徴収されます。
ただ、この配当所得は源泉徴収のみで特に申告する必要はありません。なお、確定申告を行う場合は配当控除が適用される総合課税、あるいは申告分離課税を選択したうえで申告することになります。
一方で、上場株式の売却によって得た譲渡益には「上場株式等の譲渡所得等」として配当所得同様税率20.315%の申告分離課税が課されます。
この際、譲渡損益は1月1日から12月31日までの1年間の上場株式等の売却収入から購入代金と手数料などの費用を差し引くことで計算します。
また、原則確定申告が必要で、損益通算により控除しきれない譲渡損が生じている場合については3年間の繰越控除を適用することも可能です。
なお、前述の通り特定口座を開設しておけばこれら税金の支払いに必要な手続きの負担を軽減することができるので、面倒な人は上手に活用するのが良いでしょう。
法人口座の場合はまた税率が変わりますので税理士に確認するのもひとつです。
税理士 神戸
まとめ
株式投資にあたって必要な確定申告に関するさまざまな情報を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
株式投資にあたっては、さまざまな税金対策や控除が受けられる制度が存在するので積極的に活用することが重要です。
特に取引をいつ行うかによって年間を通して支払わなければならない税金の額が大きく変わってくることがあるので、しっかりとその詳細を把握しておきましょう。
また、特定口座を活用することで面倒な確定申告の手続を簡略できるのも知っておくべき知識と言えます。
特に現徴収ありの特定口座であれば面倒な確定申告を行う義務は基本的に生じません。
ただ、いずれにおいても株式投資で得た利益に対しては税金が課せられるので、その詳細を知っておくことは必要です。
特に株式投資では得する場合だけでなく損する場合もあるので必要がないからといって任せ切りは厳禁です。
ぜひ記事を参考に、より上手な株式投資を目指してみてはいかがでしょうか。